複合ビル(雑居ビル)に統括防火管理者の選任が必要になります。
ＴＶ・新聞などの報道では、「消防法の一部改正により数万㎡以上の建築物に統括防災管理者が必要」と流れていますが、実は小規模な雑居ビルにも法令上の義務が課せられる予定です。
最も多い例が、テナントビルなどで「５階建て以上で複数の用途が入居し、ビル全体の収容人員が５０人以上」の場合です。この場合、ビル全体の防火管理を指示・指導する「統括防火管理者」の選任する義務が生じます。
具体的な内容は、９月頃に総務省消防庁から示され、平成２６年４月１日から施行予定とされていますが、現在わかっている範囲で概要をお知らせします。
（総務省消防庁では、改正前の意見募集行っています。Ｈ24.08.07）
主な改正内容
１. 複合ビル(雑居ビル)における防火・防災管理体制の強化
複合ビルに対し、建築物全体の防火管理業務を行う「統括防火管理者」の選任を義務づけられます。統括防火管理者には、各テナントの防火管理者に対する指示権が与えられます。
防災管理が必要となる建築物
については、建築物全体の防災管理を行う「統括防災管理者」の選任が義務づけられます。
２．統括防火管理者選任の義務付が予定されている例
管理権原が分かれている建物で、次のいずれかに該当するもの。
・高さ31ｍを超える建築物（高層建築物）
・入所型社会福祉施設が存する建築物で、３階建て以上かつ収容人員10人以上のもの
・特定防火対象物が存する建築物で、３階建て以上かつ収容人員30人以上のもの
・消防法施行令別表第1(16)項ロの建築物で、5階建て以上かつ収容人員が50人以上のもの
３．統括防火管理者の役割
ビル関係者（ビル所有者、入居している事業所）に、選任義務が生じることとされています。
| 現在 |  |
|---|---|
| 改正後 |  |
